2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
だからこそ、この保育士配置基準を含めて、保育士が必ずしも全部常勤で全部必要なんだという話ではなくて、もう少しいろいろな手法というのは考えられないのかということを問題提起をさせていただいたわけであります。どうぞ、是非御検討いただければと思います。 さて、保育の無償化がスタートをするときに、認可外保育施設をどこまで無償化の対象に含めるのかというのは一定の議論になったわけであります。
だからこそ、この保育士配置基準を含めて、保育士が必ずしも全部常勤で全部必要なんだという話ではなくて、もう少しいろいろな手法というのは考えられないのかということを問題提起をさせていただいたわけであります。どうぞ、是非御検討いただければと思います。 さて、保育の無償化がスタートをするときに、認可外保育施設をどこまで無償化の対象に含めるのかというのは一定の議論になったわけであります。
保育水準に支障を来さない範囲で保育士配置基準などの弾力化も考えながら、この保育士の確保というのを考えるべきだと思いますが、御見解を伺います。
内閣府は、検討委員会の報告を受けて、保育士配置基準の引上げ、自治体との連携の強化などの手直しを行おうとしていますけれども、保育士配置は認可の基準よりも相当低くていいよと、また自治体は関与しなくていいよと、こういう仕組みがそもそも企業主導型の特徴であって、これが多様な主体、つまりは株式会社の参入を進める仕掛けだったはずなんです。
保育士配置基準を割り込むことが柔軟かつ適切な保育士の配置なんですか。最低基準違反を認めろという提案に対しては、子供の命、安全、発達を保障するためにできないと回答するのは当たり前のことだと思いますが、いかがですか。
左上の四角い枠内、これが認可保育所の保育士配置基準になります。これをベースに、それぞれ色分けがされているほかの種別での基準がどうなっているのか、ラインを引いて図示されています。 例えば、右から二つ目の企業主導型保育で見ますと、基準は認可の五〇％、つまり保育士の有資格者は二分の一でよいということです。ただ、企業主導型には違反を含めて様々な問題が今指摘されているところかと思います。
コアな保育の部分で認可に必要な保育士配置基準に手を付けるということは、さすがにここまではやらなかったんです。ところが、今度はコアな部分で、認可保育所であったものに保育士配置を三分の二でよい。これ事実上、認可保育所での最低基準の掘り崩しということになるんですよ。ここまでやるのかということなんですよ。 根本大臣、冒頭、質の確保を図るんだと言われた。全然逆行じゃないですか、特例とはいえ。
あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置基準の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。（拍手） —————————————
この間の待機児童対策として安倍政権が進めてきたことは、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育事業の拡大などの規制緩和策でした。その上、自治体が行っている上乗せ基準を引き下げるよう圧力までかけています。 企業主導型保育事業は、保育士の一斉退職や定員割れによる閉園、助成金の不正受給など、相次いで問題が発生しています。
今の基準が、保育士配置基準、こういう提案なんですけれども、保育士一名のところ、例えば保育支援員一・五名、これで保育士一名の基準に達する、こういうことができないかなといって、ただ、しっかり、やっぱりおっしゃるとおり、保育士さんというのは資格を持っているわけですから仕事分担はきちんと行っていこうと。
昨年六月に公表した子育て安心プランにもこうした保育士配置基準の維持及び向上を盛り込んでおりまして、引き続き保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪としてしっかりと進めてまいりたいと思っております。 したがいまして、こうした協議につきましては、先ほど来申し上げましたように、あくまでも協議会においてそれぞれの自治体で御協議いただくものと考えております。
また、休憩時間も取れない、過重労働から辞めていく保育士が後を絶たない、この現状を変えるには保育士配置基準の改善が不可欠だという切実な声を加藤大臣はどう受け止めますか。配置基準の見直しに今こそ踏み出すべきではありませんか。
それから、あわせて、厚生労働省においても、人員配置の充実をして質の高い保育を提供するということで、平成二十七年度からは、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に公定価格上の加算を設けるなど、保育園等における人員配置基準の改善に取り組んでおりますし、また、昨年六月の子育て安心プランでも保育士配置基準の維持向上を盛り込んでおりまして、そういった意味でも、量も拡充していかなきゃいけませんけれども
市町村が独自で上乗せした保育士配置基準というものがあるんですが、その見直しもこの対策協議会でなされるのではないかという懸念があるわけなんですが、実際にそのような方向になるのかどうかということをお聞かせいただきたいんです。 まず、この協議会、昨年の十一月二十九日に出された規制改革推進会議の第二次答申を受けてこの法案に盛り込まれたということでよろしいんでしょうか。そしてまた、その目的は何でしょうか。
待機児童の解消に当たっては、保育所の配置基準の遵守など、国として最低限遵守すべき基準は設けつつも、現行においても、朝夕の時間帯に保育士配置基準を弾力化するなど、地域の実情の中でそうした対応がとれる、そういう柔軟な取扱いも認めているところでございます。
二〇一六年三月、政府は、待機児童対策として、保育士配置基準や面積基準が国基準よりも手厚い独自基準を設けている自治体に対して、国基準まで引き下げるように求めました。これに対して、回答した中で独自基準がある五十五自治体のうち四十八自治体が緩和予定はないとしたのであります。これはなぜか。保育士配置基準や面積基準は保育の質を低下する、だからやらないということになっているわけですよね。
そうした中で、過去の提案募集で実現しなかったものが、その後地方から新たな支障事例に基づき再提案があり実現したものとしては、例えば病児保育事業における保育士配置基準の緩和を求める提案がございます。
外形上、保育士配置基準を満たしていても、保育の質という点で重大な疑問が残る。目先の利益のために、保育士の人件費にしわ寄せをしていたのじゃないか。 私は、認可外が全て悪いと言うつもりはないんです。しかし、事実、認可外施設での死亡事故が多くて、これは政府の統計でも出ている。そこへ来て、さらに政府は企業主導型という認可外をふやしていく構えだから、私は問題にしている。
そもそも、保育士の給与の基となる国の基準を低くして、保育現場の実態に見合わない保育士配置基準を放置してきたのは政府です。総理はその自覚はありますか。お答えください。 社会保障について、自然増削減路線は見直すべきです。
その中では、ゼロから一歳児は絶対にうつ伏せに寝かせないこと、子供が睡眠中の部屋を保育者不在にしないこと、これを全ての保育施設に緊急に周知徹底するよう求め、そのための方策として立入調査の在り方、保育士配置基準の見直しなどが提言をされています。この提言を受けて政府はどのような対応をされましたか。
公定価格では、保育士一人当たり年二日研修を保障していることになっていますが、現場は大変忙しく、また、公定価格の保育士配置基準というのは実態から乖離しています。こんな公定価格どおりの保育士配置ではとても回せないというような基準になってしまっているんですね。やはり公定価格の水準、大幅に引き上げて、研修が一人一人について保障されるようにするべきではないかと思いますが、いかがですか。
現行の認可保育所について、開所時間を十一時間としておりまして、保育所運営費では、そのための費用として、保育士配置基準を超えて、保育士一名を加配しておるというふうな措置をとっております。 以上です。
○中村博彦君 是非厚い人員配置基準、保育士配置基準をしていただきたいということでございますので、やはり新しい時代の保育園、保育所の在り方というものを是非御検討いただきたい、お願いを申し上げたいと思います。 それじゃ、続きまして高齢者の貧困対策に移らさせていただきますが、この相対的貧困率から考えてみますと、高齢者世帯のうちで百五十万円以下の層が二百五十万五千世帯ございます。二七・八％。
○中村博彦君 あと、この運営費の問題点で一番の問題点が、御存じのように、保育士の配置基準が、零歳児が三対一、そして一歳児が六対一、二歳児が六対一、三歳児が二十対一、四歳児以上が三十対一という保育士配置基準がございますよね。
保育所整備の計画を持たず、保育士配置基準や面積基準は五十年前のまま、保育運営費の予算の比率を後退させてきた政府の責任は明らかです。待機児童解消のため、緊急に政府の責任で保育所整備を進めるとともに、最低基準を改善し、保育所運営費の国の負担率を早急に十分の八に戻すべきです。
保育所整備計画の抜本的拡充、保育士配置基準の大幅改善、保育所創設への補助率を現行の二分の一から十分の八に戻すことを軸に、延長保育や一時保育、病児保育などを充実させることなど、公的責任を明確にするべきです。学童保育については、法制化されたにもかかわらず、補助額が余りにも低過ぎます。十分な予算措置を行うべきです。 第四に、子育て世代への経済負担の軽減策を進めることです。